2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
一つは労働者派遣事業を行っているアデコ株式会社、もう一社は、官庁や企業に向けてアウトソーシング事業を展開しているパーソルワークスデザイン社、それからパーソルマーケティング株式会社というところであります。
一つは労働者派遣事業を行っているアデコ株式会社、もう一社は、官庁や企業に向けてアウトソーシング事業を展開しているパーソルワークスデザイン社、それからパーソルマーケティング株式会社というところであります。
新たなビジネスモデルとしては、例えば、新しいデジタル技術の活用や行政サービスの高度化に資するシステムを開発すること、地方自治体のデジタル化をきめ細やかにサポートし地域のデジタルディバイド対策を担うこと、地方自治体業務のアウトソーシング化の一端を担うことなどが考えられると考えております。
大規模なデータなんですけれども、こうしたところで、やはり、例えば国際貿易でいくと、個々の企業がどれだけ貿易をしているか、アウトソーシングしているか、あるいは関税を払っているかと、こういったところのデータがそれぞれの役所ごとに縦割りになっていると。かつ、ひも付けができない、あるいは関税のデータなんかは研究者でも使えない。
新たなビジネスモデルとしては、例えば、新しい技術、デジタル技術の活用や、行政サービスの高度化に資するシステムを開発することや、デジタル化の前提となる業務改革支援などにより地方自治体のデジタル化をきめ細やかにサポートして、地域のデジタルディバイド対策を担うというようなこととか、地方自治体業務のそのアウトソーシング化の一端を担うという可能性も十分にあると思います。
一方で、この間の質問でも、ＩａａＳ、ＰａａＳ、ＳａａＳの話がありましたけれども、ＳａａＳモデルとしていろいろなことを取り組んでいくというようなことは、これはどんどんできるというふうに思いますし、地方自治体に対するきめ細やかなサポートというのは仕事としてはなくならないというふうに思うし、例えば、地方自治体の業務のアウトソーシングの一端を担うというようなこともあるんだとは思います。
大変だと思うけれども、国家の一大事ですと、総理が本当に一大プロジェクトと位置づけるんですから、毎週登録してもらって、毎週自治体に送って、そして、書き込むのは自治体の職員というよりアウトソーシングで外に出しているようですから、毎週、それぞれ一週間ずつでまとめていけば三週間後には載るということになるんですが、田村大臣、こういう考え方はできないですか。そうすると大分解決すると思いますよ、これ。
○政府参考人（正林督章君） 例えばコールセンターについて、市町村の中だけで難しければ、場合によってはアウトソーシングする場合もありますし、それから、難しいような相談案件について、実は市長会、町村会とお話合いをしたときに、都道府県の保健所でも少し受け持ってもらえないかということも御要望としていただいたので、都道府県でも相談体制組んでいただくことも考えています。
しかし、消防の方々来られますね、アウトソーシング的な形の中でやっている医療関係って、たくさんいるんです。給食もなかなか病院独自にはやれないので、これも実はテナントとして入れていて給食をやっている。配膳。 いろんな業種の方々がいるんですが、こういう方々も実はその対象にするおつもりなのか、それはまだこれからだというのか。そこのところ、総理、お答えください。
この際に扱う電子データは膨大な規模が想定されておりますので、このような電子データの処理を行うために、外部の指定法人に一元的にアウトソーシングをして効率化を図るということを考えております。
先ほども申し上げました成年後見関係事件等が増加しておりまして、こうした家庭事件処理の充実強化をする必要がございますのと、また、システム開発等の事件処理の支援のための体制強化、さらには、国家公務員の女性活躍、ワーク・ライフ・バランス推進といったことのために、裁判所書記官八名、裁判所事務官三十四名、合計四十二名分の増員をお願いしているところでございますが、他方において、アウトソーシング、外注によりまして
そして、外部化するというかアウトソーシング、こういうシェアードサービスのようなものというのは、いろいろな民間サービスで出てきているというのもございますが、それはもうあくまで自分の会社がどうするかなんですけれども、隣の会社と同じようなことをやっているんやったらもう一緒になろうやないかというようなことというのは非常に重要だと思っております。
さらに、御指摘のように、中小企業、小規模事業者の生産性向上を支援する民間事業者のサービス、アウトソーシングをしていく、こうした活用も有益でありまして、例えば、バックオフィス業務の効率化に資するクラウド会計、こうしたことの導入にＩＴ導入補助金も活用できるというふうにしたところであります。
さっきも言ったように、最終段階で、今のこの事務次官通知で出しているような業務をアウトソーシングしたり、あるいは、地域コミュニティーのボランティアといっても、ただただボランティアだけに任すわけにいかないような仕事はたくさんありますよね。 そういう中で、どれぐらいのコストがかかるのかということ、これはやはり当然出ているんだと思うんです。
大臣、アルバイトを含む採点者の確保について、株式会社学力評価研究機構は、機構自体でのアルバイト募集、先ほどのようなものに加えて、記述式問題の採点者による採点処理を再委託、アウトソーシングするのか、再委託の有無について確認をしたいと思います。再委託する場合の詳細もあわせて聞かせてください。
○城井委員 では、関連して、採点処理以外で再委託、アウトソーシングする部分はあるか、する場合の再委託先はどこか、受け付け業務や事務局業務の受託、試験実施、試験に使用する印刷物の企画、印刷、配送などが想定されますが、この点がいかがかということと、大臣、あわせて、準備事業について、株式会社学力評価研究機構は業務の再委託を行っているか、ある場合の詳細も含めてお聞かせください。
環境については、研究に専念できるポストの創出、研究者の事務を原則アウトソーシングする等の検討をしていかなければならないと考えています。 これは局所的な改善措置ではなくて、総合的、抜本的なものとなるように政府全体で検討を開始をして、産業界と連携して、産業界にはマインドセットを変えてもらうことも含めてこれから要請していかなければならぬ、そのように思っております。
ということは、本当に簡単な、例えば単純作業であったり、若しくは全く不規則ではない規則的なものというのはアウトソーシングをされているというこの現状の中で、そういうものでなければなかなか業務ができないという障害者の皆様方も中にはいらっしゃいます。
そして、ソサエティー五・〇時代にふさわしい自治体行政のデジタルトランスフォーメーションの実現に向けて、ＡＩ、ＩＣＴ化、アウトソーシング、クラウド化等を抜本的に進める計画を立てて進展を図るべきと、このような指摘が民間議員からございました。
子供たちの安全を守るのが義務ではないにしろ、一義的にそういう場面に遭遇することも十分あり得るわけで、これをアウトソーシングでいいのか悪いのかということも踏まえて、学校現場というのが本当に誰の責任のもとにあるのかということ、これをもう一回この辺で整理をしなければならないときに来ているというふうに思います。
さらに、福祉施設においてもまた受注が進む、アウトソーシングが推進していく、そして、何よりも、利用者御本人の生きがいになる、健康づくりにもつながると思う、これこそ究極の働き方改革ではないかと私は信じておりますので、これからもみなし雇用については主張していきたいと思っております。 次の質問に参ります。 先ほど、企業もまだ法定雇用率を半分満たしていない状況だという御説明がございました。
○石井苗子君 要するに、アウトソーシングしているということですよね。外注しているということなんですけれども、その外注しているアウトソーシングの幅を見ますと、足りていないなと思うんですよね。合理化を図って事務負担が増えているわけではないと、今のお答えですと、推進に支障はないというふうに判断させていただきましたので、そのアウトソーシングとか合理化という点についてこれから質問させていただきます。
○舟山康江君 アウトソーシングをするということは、これ、情報漏えいのリスク等もきちんとチェックをしていかなければいけないと思いますし、これ、また、ちょっと時間が来ましたので、後ほど別の機会に譲りたいと思いますけれども、非常に、だって目標は三百万人でしたっけ、全ての建設技能者を対象にするのに対して、この人員で果たしてチェックし切れるのか。
ただ、申請の受付業務につきましては、建設業振興基金から業務委託先にアウトソーシングをして対応しておりまして、現状ではそのアウトソーシングは八十名弱の体制で業務を遂行しております。
地方交付税を削り、一層のアウトソーシングを推し進め、水道の広域化、ＰＰＰ、ＰＦＩ、コンセッションを推進することは直ちにやめるべきです。 地方税法では、消費税一〇％への増税強行を前提にしています。上下水道や給食費など、公共サービス料金を更に引き上げ、そして地域の医療機関の経営圧迫など、消費税増税は住民生活に大打撃となります。